2050年カーボンニュートラル実現を図るため、省エネリフォーム等に対して、補助金が交付されます。

事業名に「子育て」とついていますが、リフォームではすべての世帯が対象になります。補助額上限は1戸あたり20万円です。ただし子育て世帯（18歳未満の子を有する）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）に対しては上限が30万円（既存住宅購入を伴う場合は60万円）となっています。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯支援を目的としているためです。

さらに
長期優良住宅の認定を受ける場合の上限額は
子育て世帯・若者夫婦世帯　45万円
その他の世帯　30万円
です。

申請は、工事施工者や販売事業者等（事業者登録が必要）が行います。一般消費者（お施主様）は事業者から補助金の還元を受けることになります。

オンリーワンリフォーム石友では、補助金制度を活用したリフォーム事例のご紹介やお客様の住まいに合わせたプランの提案を行っております。お気軽にお問い合わせください。
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対象期間

2023年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に着手するもの。但し、2024年12月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る。

※予算が上限に達した場合、終了となります。お早めにご相談ください。

対象工事

(1)～(8)に該当するリフォーム工事を対象とします。(1)～(3)のいずれか必須、(4)～(8)については(1)～(3)のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。

「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、(1)～(3)のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

(1)開口部の断熱改修
ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換

(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

(3)エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システム（太陽光発電システムではない）、高断熱浴槽、高効率給湯機、節水型トイレ、節湯水栓、蓄電池

(4)子育て対応改修
4-1）家事負担の軽減に資する設備を設置する工事：ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス
4-2）防犯性の向上に資する開口部の改修工事
4-3）生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事
4-4）キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事

(5)防災性向上改修

(6)バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置

(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

※1申請あたり合計補助額5万円未満の場合は申請できません。
但し、「先進的窓リノベ事業」又は「給湯省エネ事業」および「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象（申請可能）となります。

このページの内容は2023年11月30日時点の国土交通省交付資料をもとにしています。

▶国土交通省　子育てエコホーム支援事業

▶住宅省エネキャンペーン2024