給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め、最大のエネルギー消費源となっています。特に寒冷地において、高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、高効率給湯器を導入する場合、補助金が支給されます。

申請は、工事施工者や販売事業者等（事業者登録が必要）が行います。一般消費者（お施主様）は事業者から補助金の還元を受けることになります。

オンリーワンリフォーム石友では、補助金制度を活用したリフォーム事例のご紹介やお客様の住まいに合わせたプランの提案を行っております。お気軽にお問い合わせください。
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対象期間

2024年11月22日以降に工事等に着手したもの

※予算が上限に達した場合、終了となります。お早めにご相談ください。

補助額

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
基本額:6万円/台
A:10万円/台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
B:12万円/台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
A及びBを満たすもの:13万円/台

ハイブリッド給湯器
基本額:8万円/台
A:13万円/台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの
B:13万円/台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
A及びBを満たすもの:15万円/台

家庭用燃料電池（エネファーム）
基本額:16万円/台
C:20万円/台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること

※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定。

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合の加算措置
蓄熱暖房機:8万円/台（上限2台まで）
電気温水器:4万円/台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）

※エコキュートの撤去は加算対象となりません
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

※給湯省エネ2024事業で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われません。
※原則として、本事業の補助対象となる給湯器について、国の他の補助制度との併用はできません。
※本事業とワンストップでの対応を予定している「子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象となる給湯器が重複しなければ併用が可能です。

2024年12月6日時点の情報です。変更になる場合があります。

▶経済産業省　給湯省エネ2025事業